職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、人的資源の流失防止と全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間 なお、計画期間終了後は、目標達成状況を踏まえて新たな行動計画を策定し、より高い目標達成に向けた取り組みを実施するものとする。
子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活を両立を支援をするため雇用環境の整備に関する目標
目標１ 計画期間内に職員の育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
男性社員：取得率を１人以上とすること。
女性社員：取得率を90％以上とすること。
＜対策＞
平成27年4月
（１）男性も育児休業を取得できることを月1回開らかれる施設連絡会議において、施設長に周知し合わせて各施設の職員に対しても周知を徹底し、取得し易い環境づくりの促進を図る。
（２）育児休業期間中の業務を円滑に処理することができるよう、代替要員の確保を積極的に行う。
（３）1年間の育児休業取得状況を施設連絡会議に報告し、目標達成状況を確認する。
目標2 子供の出生時における父親となる職員の出産時特別休暇の完全取 得を積極的に推進する。
＜対策＞
平成27年4月
（１）前記目標1、対策（１）に同じ。
目標3 就学前の子を持つ職員は、子の看護のために年5日間の看護休暇を取得できることを周知し、休暇取得の促進を図る。
＜対策＞
平成27年4月
（１）前記目標1、対策（１）、（３）に同じ。
目標4 年次有給休暇の取得日数を、職員一人当たり年間10日以上の消化を目指す。
＜対策＞
平成27年4月
（１）職員間の業務連携を密にし、取得し易い職場環境、計画的付与の推進を図る。
具体例：
（２）前記目標1、対策（３）に同じ。
目標5 地域における子供の健全育成のため、「子供・子育てに関する地域貢献活動」を促進する。
＜対策＞
平成27年4月
（１）地域にある学校・児童施設等で行う催し物、行事などに積極的に参加するように働きかけを行い、地域貢献活動への参加促進を図る。
平成27年3月
社会福祉法人新潟市社会事業協会